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会社を守る為に「就業規則」の整備が非常に重要です！

しっかりした「就業規則」が会社と経営者を守ります！

就業規則は『ただ作成すればいいもの』ではありません。会社の現状に即し、最新の法改正を加味し､トラブルの事前防止、又回避できる内容になっていてこそ、存在する意味があるのです。

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【法律で定められている】

「常時10人以上の労働者を使用する使用者（事業主）は就業規則を作成し、行政官庁（労働基準監督署）に届け出なければならない」と決まっています。←　労働基準法

※10人未満であっても、トラブル防止（会社を守る）の為には、作成することをお勧めします。


【就業規則は会社のルールブック】

労使間（会社と従業員）のトラブルを防止するため、会社のルールを定めたものが「就業規則」です。会社にはすでに、就業規則があるから大丈夫！と思っている経営者（事業主）の方がいらっしゃいます。

しかし、頻繁に変更される法律（労働基準法等）に対応できるものになっているでしょうか？

また書籍を参考にして作成した就業規則やネット等にてダウンロードした『モデル就業規則』をそのまま何年間もご使用されているケースでは、下記のようなリスクを生じる恐れがあります。



そのような就業規則では、会社を守ることは残念ながらできません。法律も会社も生き物です。日々進化しています。そのため、最新の基準に対応した・リスクを軽減できる、現在の会社の状況にあった就業規則へと見直しをすることが急務です。

就業規則の新規作成、見直しをする必要コストを削減すことにより、トラブルが発生した際にリスクを回避できず、逆に高くついてしまっている事例も多々見受けられます。

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就業規則作成料金表

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• 今の就業規則は、税理士さんにもらったものだ。
• 今の就業規則は、作ってから５年以上見直しをしていない。
• 定年が60歳で、その後の再雇用制度の記述がない。
• 懲戒解雇事由の中に「その他上記各号に準ずる行為を行ったとき」との記述がない。
• 懲戒解雇の際の手続きが具体的に定められていない。
• 「所定時間を超える労働には、賃金を割り増しで支払う」と書いてある。
• 「残業は事前申告が必要」との記述がない。
• 「昇給は年１回行う」と書いてある。
• 「有給休暇の申請は前日まで」と書いてある。
• 「パートタイマーの就業規則は別途定める」と書いてあるのに、別規定がない。
• 「賞与は月給の○カ月分支給する」と書いてある。
• １週間の労働時間が40時間（サービス業なら44時間）を超えている。

いかがでしょうか？

中には、どうしてこれがダメなの？　と疑問に思われる項目もあるのではないでしょうか？

御社の就業規則に不安を感じたら・・・

どうぞ、社会保険労務士おおたき法務事務にお気軽にご相談ください。